拡大する美術館の役割

冒頭に片岡真実センター長より、設立から一年が過ぎたNCARの活動実績の紹介と共に、2022年国際博物館会議（ICOM^註）で採択された新しい美術館の定義について紹介がありました。「ミュージアムは一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する」という一文が指し示すように、美術館が従来の活動に加えて、現代の社会に接続する役割を認識し、より多様な人びとに開いていくことが重要であると再定義された、と述べました。この定義に続いて、2024年4月に施行された改正障害者差別解消法の合理的配慮の全事業者に対する義務化 によって、美術館の理想的なあり方をどのように探求していけるかについて改めて議論することが必要であり、本シンポジウムがその機会となる、と語りました。

「合理的配慮」とはどのようなことか？

続いてNCARラーニンググループ研究員の鈴木智香子、客員研究員の伊東俊祐より本シンポジウムについてのイントロダクションがありました。NCARでは誰もがアートを楽しめるように美術館へのアクセシビリティを高める事業を推進しており、これまでに主に発達障害のある人やその関係者が活動の見通しを立てる社会学習ツール「ソーシャルストーリー」の制作や、「手話で楽しむ美術館コレクション」、『合理的配慮のハンドブック』の制作などを行っています。そもそも「合理的配慮」とはどのようなことなのか、ハンドブックの内容をもとに改めて説明がありました。

対話のある合理的配慮とは何か?

リフレクション（ふりかえり・意見交換)

ここで前半のふりかえりが行われました。来場者はランダムに4名1組となり、事例紹介で特に印象に残った点や「自分が実践できそうなアクション」を手元のカードに記入し、それをもとに周囲の人びとと意見交換を行いました。会場には美術館・博物館関係者のみならず、団体職員や教員の人びと、障害者団体の関係者、また障害を持つ当事者も参加しており、意見交換が活発に行われ、それぞれの課題や実践事例を共有する貴重な機会となりました。

パネルディスカッション「対話のある合理的配慮の鍵は何だろう？」

後半では、パネルディスカッション「対話のある合理的配慮の鍵は何だろう？」が開催されました。はじめに、東京藝術大学学長であり、障害者文化芸術活動推進有識者会議の座長を務める日比野克彦氏がこれまでの議論に対する所感を述べました 。日比野氏は「世間一般で言われるアクセシビリティと、美術館における合理的配慮は少し異なる点があるのではないか。美術館だからこそ、より先進的な取り組みができ、社会全体の気づきにつながる役割を果たすことが可能だと思う」と述べました。また「『アートを見たい』 というワクワクする気持ちが前提にある（その人のなかに生じる）ことが重要で、その中には『美術とは何か？』という大きな問いが潜んでいる」という視点を示しました。

続いて、会場で集められた参加者のカードから、いくつかの意見が紹介されました。「アートは違いを包括する力を持っている」「アートを通じて他者を知る」といった言葉が印象に残ったという声や、各事例において、美術館や事業者側と障害のある当事者との対等な対話が新鮮だったという意見が寄せられました。
特に「ケーススタディ 1」の具体的な体験談で共感を呼んだ光島氏は、「『合理的配慮』という言葉自体には曖昧さや物足りなさがあり、権威性も感じる」と指摘しました。そして、「提供する側・受ける側という関係性ではなく、知らない者同士が同じ地平で語り合う場を作ることが重要であり、当事者側からのアプローチも欠かせない」と強調しました。また、「美術館側の取り組みだけでなく、学校や教育現場と連携し、人びとが『美術館に行きたい！』と思うような工夫が大切」と述べました。
森美術館の手話ツアーに10年にわたって参加し続けてきた栗原氏は、参加者から企画の参画者という立場に変わり、アートを通じて他者を知ることの大切さを学んだと述べています。しかし同じ障害を持つ人でも、できることやニーズは一人ひとり異なるため、最初から完璧な「合理的配慮」がされたプログラムはありえない、だからこそ事業者側はフィードバックをオープンに受け入れ、改善を重ねることが重要だと語りました。
エイブル・アート・ジャパンの柴崎氏は、活動開始から30年を経て、NCARのような公的機関がこうしたシンポジウムを開催するようになったことに対して、非常に感慨深いと前置きした上で、最大の課題は、当事者の語り手が少ないことだと指摘しました。体験を語れる当事者を育て、それぞれの地域からリーダーを輩出するためには人材の育成が最も必要、と強調し、学び合える場の魅力を継続して語り合えるコミュニティを作ることの重要性を述べました。美術館に求めることは？という投げかけには、「わかりやすい手段や近道はなく、時間がかかる挑戦であるという認識を持って相手と呼吸を合わせながら進めていくこと」と答えました。

また、美術館の組織体制についても話題に上がりました。 片岡真実センター長は「ミュージアムは学芸部門と総務部門 だけでなく、もっと多様で専門的な知見をもって対応していくことが求められている。合理的配慮やアクセシビリティへの対応は教育普及部門だけの仕事ではなく、領域を横断して議論されるべき課題です。また、『合理的配慮』という言葉に関して、『想像力のある対話』あるいは『愛のある対話』といった表現の方が、より浸透していくのではないかと思います。」と語りました。

それに対し、日比野氏は「アートと『合理的』という言葉は本来、相反するものであると言えるが、今回使われている『合理的配慮』という言葉は、現時点で考えられるアクセシビリティのさらなる先を目指すプロセスの一環として生まれたもの。美術館の役割は時代に合わせて常に変化していくと思うので、きっと言葉もそれに応じて変わっていくであろう。また、美術館の存在や役割は場所や地域によって異なるため、それぞれの美術館で実践する際も同じようにはいかない。現在地から、どのように変化していくかが重要。それぞれの地域の教育における多様性の拡大や人材育成について念頭に置きながら、長い時間をかけて社会をよくしていくことが、長期的に見て合理的なアプローチになっていくのではないか。」と語りました。

まとめ

3つのケーススタディとディスカッションを通して、各団体や当事者の実感や経験談を伺うことができただけでなく、当事者個人と美術館の関係性についても学びの多い機会となりました。また、ディスカッションでは、それぞれの立場の人びとが認識している今後の課題を共有することで、合理的配慮の実践についての共通の課題が浮き彫りになりました。施設単体や個人の問題を越え 、人材育成、教育や、社会全体のケアの必要性、アートの社会的価値など、美術館における合理的配慮の実践がよりインクルーシブな社会を実現する活動につながることが共有されました。

改めて、「合理的配慮」とは

本シンポジウムでは、「合理的配慮」という概念について、美術館、事業者、そして当事者がどのように理解し推進していくべきかについて、言葉の成り立ちから実践例まで、さまざまな角度から活発な議論が交わされました。この言葉は、事業者や当事者だけでなく、一般社会にとってもまだ馴染みのないものですが、すべての人が美術館が持つ資源にアクセスできるようになるためには、人びとの継続的な対話の場が不可欠です。来場者が「リフレクション」で記載したカードの中で最も多く挙げられた言葉は「対話」「聞く」「参加」でした。これらの言葉が示す通り、当事者の意見に耳を傾け、意見を交換し、実際に参加するという行動を継続することが美術館のアクセシビリティを考える上での鍵であり、その重要性を改めて認識する場となりました。